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今年7月から9月のGDP(国内総生産)の実質成長率は1年ぶりのマイナスとなりました。
今回のGDPは物価高への懸念が個人消費の落ち込みに大きく影響したとみられます。
7月から9月の実質成長率は前の期と比べてマイナス0.02%、年率換算でマイナス0.1%でした。
中東情勢を受けた原油の代替調達が進み、「輸入」が増えました。
また、GDPの半分以上を占める個人消費は0.3%落ち込みました。
駆け込み需要の反動でエアコンが減少したほか、台風などで宿泊や衣服も減りました。
専門家は物価高の影響を指摘します。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
小林真一郎主席研究員
「年末、それから年度末にかけて物価上昇率がどんどん上がってくる可能性。(そうすると)一段と消費者のマインドが萎縮してしまう。(今後は)物価の先行き、消費者のマインドがどうなっていくのか。この辺りが大きなポイント」
政府が進める来年春からの消費減税などが消費にどう影響するかも注目されています。







































