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発足した防災庁に対し、南海トラフ地震を警戒する地域では国による具体的な支援を求める声が上がっています。
住民
「（長い避難生活に）不安。すごい不安です。（串本町は）ちょっと離れているので、どこに行くのでも遠いので、どうやって応援に来てもらえるのかというところを明確に決めておいてもらえたらありがたいです」
「備蓄もそうですけど、建物が崩壊してしまうと結局、備蓄したところで家に帰れなかったら意味ないですし、ちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけど」
「訓練から何からそんなんでやらなしゃあないなと思ってます。身を守るのは自分やから、頼ってられへんと思う」
特に津波被害で物資の輸送が難しくなることへの不安が大きいといいます。
住民
「交通網は寸断されますので、そうなった場合は助けに来てくれる手段が土佐は海の方しかないでしょうから、その点はちょっとかなり不安ですね」
三重県紀宝町 向井美樹也町長
「支援物資がいつ届くのかなという心配が一番大きいです。津波の後の港湾内のがれき処理という部分で時間を要する。防災庁としてもこの道路整備、基盤整備について強力に推し進めていただきたい」
専門家は、南海トラフ地震などの巨大災害に対しては自治体だけでの対応は難しいと指摘します。
東京大学大学院情報学環 関谷直也教授
「それぞれの市町村、都道府県独自で防災対策、人材育成をするというのは、やはりそれなりの難しさというところがあります。継続的に日本の防災対応を長期的な方針を立てて担う。そのために防災庁というのは重要な役割を担うものだと思います」
