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スーパーコンピューター「富岳」の関連システムへの不正アクセスについて、木原官房長官は、早急な原因究明と影響範囲の特定を進める必要があるとの認識を示しました。
木原官房長官
「早急な原因究明及び影響範囲の特定が進められるとともに、利用者への丁寧な情報提供と必要な対応が確実に行われるよう、文部科学省および理化学研究所において、対応に万全を期すものと認識をしているところです」
理化学研究所は富岳の関連システムが不正アクセスを受けて利用者の氏名やメールアドレス、研究データなどが漏洩(ろうえい)した可能性があると発表しました。
これについて木原長官は、理化学研究所が不正アクセスを確認した後、速やかに富岳の運用を停止し、外部からのアクセスを遮断したと説明しました。
そのうえで、富岳は日本の研究開発を支える重要な基盤であるとして、セキュリティーの確保を最優先にしながら、研究開発への影響を最小限に抑えることが重要だとの考えを示しました。







































