新たな免税制度「リファンド方式」で販売の現場は…　転売など不正を防止

　訪日外国人客向けの免税制度が1日から大きく変わり、販売の現場にも変化が出ています。

　東京駅近くの酒店では、今月から免税への対応を始めました。

　訪日客は原則、消費税10％分が免税になりますが、この制度が1日から変わったのがきっかけです。

　これまでは商品を買う時点で免税になっていましたが、1日からは税込み価格で買い、出国時に税関のチェックを受けてから消費税分が返ってくる「リファンド方式」になっています。

　2022年4月からの2年間で、1億円以上免税品を買った人は690人。

　その免税購入額は2300億円に上りましたが、税関で検査できた人のほぼ全員が商品を持っていませんでした。免税で買ったものを国内で転売した可能性があります。

　制度改正で、返金手続きの手間は増えますが、スマホで簡単に、キャッシュレスで免税分を受け取れるサービスも登場しています。

　こちらの酒屋では商品を購入する際、QRコードで簡単に免税手続きができます。

　新しい制度についての反応は…。

リカーズハセガワ　大澤周作社長
「不安もあったんですけど、いざ始めてみると手続きも簡単で、普段通り外国の旅行者の方に来ていただいて順調に進んでいます。これからもどんどんお客さんに来ていただいて、売り上げが上がっていったらいいなと」