政権発足1年　「広報のあり方」反省　高市総理　目下の重要政策は物価高対策の強化

　政権発足から1年を迎え、高市総理大臣は物価高対策について「切れ目なくやってきた」と強調する一方、効果を十分に伝えきれなかったことが反省点だと述べました。

高市総理大臣
「もう少ししっかりと国民の皆様への発信を強化しながら、今できること、そしてこれからやることを見通していただける、そういった広報の在り方というのも考えていかなきゃいけないなと。これが反省点でございます」

　高市総理はこれまでにおよそ10兆9000億円規模の物価高対策を講じたことから、物価上昇率はG7（主要7カ国）で最も低く、実質賃金の上昇率も最も高い水準にあると訴える一方、「成果を十分実感できていない方々が多くいることも重く受け止めている」と述べました。

　そのうえで、「高市内閣2年目の挑戦が始まる。目下の重要政策は、世界的な物価高を受けてのさらなる対策強化だ」と強調しました。

　日本維新の会との連立については、現役世代の負担軽減を進める「エンジン」になっていると評価しました。

　先の内閣改造で維新が初めて政務三役に加わったことに触れ、今後も責任をより重く担うパートナーとして連携を続ける考えを示しました。