ワクチン開発などパンデミック対策　法制度化の検討スタート　厚労省

　厚生労働省は感染症対策の強化に向けて、ワクチンや治療薬の研究開発や生産に関する法制度化を視野に入れた検討を開始しました。

　厚労省は新型コロナウイルスへの対応を受けて、「MCM」＝感染症危機対応医薬品等のパンデミックを見越した対策が必要だとしています。

　30日の部会で、ワクチンや治療薬の研究開発の強化や確保体制の構築に向け、企業や研究機関への支援や連携の在り方の検討を開始しました。

　厚労省は安定的・長期的に財源を維持するために、法制度化も視野に入れた対応策を冬までに取りまとめる方針です。

　感染症対策を巡っては政府がワクチン開発を含む「創薬」を成長戦略分野の一つに掲げていて、厚労省は来年度予算にエボラ出血熱などのワクチン開発に206億円を要求するなど、「MCM戦略」を強化しています。