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昨年度の男性の育休取得率が50.9％となり、初めて5割を超えたことが分かりました。また、正社員の女性では総合職の割合が一般職を初めて上回りました。
厚生労働省は、育児休業の取得率や女性の雇用状況などについて、従業員が5人以上の会社、およそ6000からの回答を集計しました。
それによりますと、2025年度の男性の育休取得率は、前の年から10.5ポイント増え、50.9％で初めて5割を超えました。
女性は前の年から1.7ポイント増え88.3％です。
また、女性の正社員のうち、総合職で働くのが41％、一般職が40.1％でした。
女性で総合職の割合が一般職を上回ったのは初めてです。
一方、15歳から39歳までの男女を対象に、共働きや夫婦などで協力する子育てについての意識調査も実施されました。
全体の4割ほどが子どもを持つことを希望すると答え、そのうち女性の91.4％、男性の83.5％が育休取得を希望しています。
育休の期間について1カ月以上を希望するとしたのは女性で82.1％でしたが、男性は55.6％でした。
また、「子育てへの関わり度合いの希望」という設問に対し、6割ほどが「自分とパートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」と答えています。
子どもが生まれた後に今の職場が「子育てと両立がしやすい」と感じている人の78％が「働き続けたい」と答えたのに対し、「両立しにくい」と答えた人のうち、「働き続けたい」と答えた人は33.1％にとどまりました。
