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アメリカ財務省は23日、半期ごとの為替報告書を公表し、円相場について「過度な変動は望ましくない」と指摘しました。
為替報告書では日本の円相場を巡り、「金融市場の変動や原油価格といった世界的な要因が円相場に影響を与えている可能性はあるが、円相場の過度な変動は望ましくない」と懸念を示しました。
また、今年1月に続き、日本や中国、韓国など10の国と地域を「監視リスト」に指定しました。
一方、23日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時、1ドル＝164円台近くまで下落しました。
市場では、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まるなか、日本政府が今回の為替報告書をどう受け止めるのかにも注目が集まっています。
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