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アメリカのトランプ政権の高官は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が数日以内に締結されるとの見通しを示しました。
アメリカ政府高官は12日、記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた覚書には、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発計画の解体、濃縮ウランの国外搬出などが含まれると明らかにしました。
また、「イランは期限を設けず核兵器の開発や取得をしないことを約束している」と主張しました。
そのうえで覚書は「数日以内」に締結される見通しで、署名が実現する可能性は「85％ほどで100％ではない」と述べました。
署名式の日時や場所は「確定していない」としたうえで、イランの体制内には合意を好ましく思わない人々がいると指摘しました。
さらに、政府高官はイランが覚書に署名した時点では「得るものは何もない」として、「合意に基づき義務を履行して初めて、経済的な見返りを得る」と説明しました。
覚書に署名した後は60日の期間を設け、具体的な争点について交渉を続ける方針だとしています。
一方、ロイター通信は、アメリカ軍がホルムズ海峡に向かっていたイランの複数の攻撃用ドローンを撃墜したと報じました。
ドローンは商船の安全な航行を脅かしていたということです。
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