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第2次トランプ政権が発足してから約1年半で、連邦政府で勤務していた弁護士1万人以上が離職したとアメリカメディアが報じました。
ニューヨーク・タイムズは5月31日、2024年末時点で連邦政府で働いていた弁護士のうち、約5人に1人が今年3月までに退職していたと報じました。
2025年1月に発足した第2次トランプ政権は連邦政府で勤務していた1万人以上の弁護士が離職したとしています。
連邦政府で働いていた弁護士を過去1年で20人以上、採用したコロラド州のワイザー司法長官は「政府職員の間では現政権に対して不満や怒り、いら立ちが募っている」と語りました。
一方、トランプ大統領は今回の報道に対し、退職者らは民主党のオバマ元大統領やバイデン前大統領に雇われた人たちで、「自ら辞めたのではなく解雇されたのだ」とSNSで反発しています。
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