LGBT等の理解増進へ基本計画　政府原案が判明　成立から3年たち閣議決定へ

　3年前に成立した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法」に基づき、政府が初めて策定する基本計画の原案が明らかになりました。

　原案では、性的指向などの多様性について国民一人ひとりの理解を深めることで「性的マイノリティもマジョリティも安心して生き生きと人生を送ることができる共生社会の実現を目指す」としています。

　現状の課題として、国からの情報提供が十分でなく、自治体や学校などでの取り組み状況が様々で、教職員や企業の管理職などの理解が不足している場合もあるとの指摘や、保護者への普及啓蒙が十分でなく、子どもが悩みを家庭で打ち明けられず孤独や孤立を招いているとの指摘もある、などと盛り込まれました。

　そのため、国として「必要な学術研究を推進」するとともに、リーフレットや研修動画を作成し、自治体などに提供するとしています。

　またハラスメント相談員の設置やスクールカウンセラーの活用など相談体制を充実させるとともに、学校や地域、家庭、職場など様々な場所で重層的に知識の普及や啓蒙を行うことが望ましいとしています。

　若年層に対しては、「心身の発達に応じた対応が求められる」と指摘し、児童らへのきめ細やかな対応にあたり配慮すべき事項をまとめたパンフレットを作成して周知するほか教職員らへの研修などを通じて理解を深めるなどとしています。

　政府は1日午後、原案を自民党に示す予定で、了承が得られれば近く閣議決定する方針です。

　2023年に議員立法として成立した理解増進法は、施行後3年をめどに法律の見直しを求めていますが、これまで土台となる基本計画が策定されていませんでした。