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総務省は、22日に有識者会議を開き、SNSの使用を巡る青少年の保護について議論しました。
SNS依存や誹謗（ひぼう）中傷によるトラブルが深刻になっていて、犯罪に巻き込まれるリスクも問題視されています。
総務省はSNS事業者に対し、リスクに応じた機能制限を定め、公表を求める方向です。
対象年齢については、主なSNSが利用規約で12歳以上、または13歳以上と定めていますが、多くが自己申告で年齢を入力する形となっているため、年齢確認の厳格化も検討しています。
ただ、一律に年齢制限を設けることについては、サービスごとのリスクが異なるとして「望ましくない」と説明しています。
総務省は来月にも報告書をまとめ、法改正も視野に子ども家庭庁などの関係省庁と対策を議論するということです。
（2026年4月23日放送分より）
