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自民党税制調査会は「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論する主な項目を確認しました。
自民党 小野寺税調会長
「今年もかなり大きな税制改正の議論が必要」
朝日新聞によると、新築マンションを1年以内に売却した場合に譲渡益にかかる税率をおよそ10%上乗せする方向で検討しているということです。
現行の制度では、個人が不動産を売却して得た利益には、期間が5年以下なら所得税と住民税を合わせておよそ40%、5年を超えるとおよそ20%が課されます。
自民党は19日に税制調査会の総会を開き、議論を本格化させます。
(「グッド!モーニング」2026年11月17日放送分より)







































