中道・立憲・公明　イラン情勢受け経済対策を申入れ 補正予算案の編成も要求

　中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長が木原官房長官と面会し、中東情勢の悪化に伴う価格高騰などに対応するための経済対策や、その裏付けとなる補正予算案の編成を申し入れました。

中道改革連合　階幹事長
「我々としては転ばぬ先の杖、先手先手でこのイランの情勢が国民の不安や様々な命や暮らしを脅かす状況というものにつながらないように対策を打っていくべきだと」

　3党は個人と法人を合わせて1万2000件以上の聞き取り調査などを踏まえ、電気代・ガス代の政府補助の再開やガソリンや軽油などエネルギー価格の引き下げ、事業者の倒産などを防ぐための雇用調整助成金の要件緩和や拡充などの経済対策を盛り込んだ緊急提言を木原官房長官に申し入れました。

　経済対策の裏付けとなる補正予算案の早期の編成については、木原官房長官から「今年度の本予算や予備費などの活用を考えている」との返答があったということです。

　補正予算案を巡っては国民民主党など他の野党も必要性を強調していますが、高市総理大臣は26日の参議院予算委員会で「現時点で必要な状況とは考えていない」と述べています。