軽油の販売価格 5社で調整か　公取委が“カルテル”刑事告発

　軽油の販売価格を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は石油販売会社5社を刑事告発しました。

公正取引委員会　山口正行第一特別審査長
「国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な事案」

　軽油の販売価格を巡ってカルテルを結んだ疑いが持たれているのは、東京・文京区の「東日本宇佐美」や名古屋市の「ENEOSウイング」などの石油販売会社5社です。

　公正取引委員会によりますと、5社の担当者は月に1回のペースで東京都内の飲食店で軽油の販売価格を協議し、価格競争を制限した疑いが持たれています。

　談合の規模は450億円を超えるということです。

　告発を受けて東京地検特捜部は、近く刑事処分を決めるものとみられます。