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日本銀行は2日間の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めました。また、中東情勢を受けて物価の見通しを大幅に引き上げました。
日銀は、政策金利を3会合連続で0.75％程度に据え置きます。
中東情勢が経済に与える影響を見極める考えだとみられます。
9人の政策委員のうち3人は、物価が想定以上に上昇するリスクが高いなどとして1.0％への利上げを提案しましたが、否決されました。
また、同時に発表した経済や物価の展望では、原油高も踏まえて2026年度の消費者物価の上昇率の見通しを1月から0.9％引き上げ、2.8％としました。
一方でGDPの成長率は下方修正しました。
今後の政策運営については、利上げを進める姿勢を維持しています。
発表後、外国為替市場では早期の追加利上げの観測から円が買われ、一時およそ1週間ぶりに1ドル＝158円台をつけました。
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