高市総理「身近な法整備で結果を」　政府・与党幹部に早期成立に協力呼びかけ

　高市総理大臣は政府与党連絡会議で消費税減税関連法案などの早期成立に向けた協力を呼び掛けました。

高市早苗総理大臣
「消費税・支援金法案、そして中東情勢を受けた原油調達多角化に関する法案といった、国民の皆様に身近な法整備で結果を出していきたいと考えておりますので、各種法案の早期成立に向けてもお力添えをお願い致します」

　また、先月の内閣改造で日本維新の会から初入閣したことに触れ、「両党の関係は名実ともにより強固なものになっている」と述べました。

　一方、維新の吉村代表は、与野党で協議が続く衆議院の議員定数の削減幅について「連立合意で交わした45（議席）、1割（減）が私は本筋だと思う」と述べたうえで、「しっかりと結論を出し、実行していくことが重要だ」と強調しました。

　削減幅を巡っては、自民党が比例代表のみ31議席を削減する折衷案を示しています。