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EU（ヨーロッパ連合）の外相理事会がウクライナ侵攻後、過去最大規模となるロシアに関連した約1600の個人と団体を新たに制裁対象に追加することを承認しました。
12日、EUの外相理事会が追加した制裁対象は1569の個人と団体で、このうち半数以上が弾道ミサイルなどの製造に関与しているということです。
今回の措置は2022年にウクライナ侵攻が始まって以降、最大規模となり、EUによる制裁対象は合わせて4600件近くに達しました。
EUのカラス外交安全保障上級代表は「欧州は再び共同戦線を示した」と強調し、侵攻を続けるロシアに対してEU全体で結束して対抗していく姿勢を改めて明確にしました。
指定された対象には資産凍結やEUへの渡航禁止といった厳しい措置が適用されます。
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