富山市　国勢調査で人口水増し疑惑　担当幹部を異動　地方交付金約6千万円多く受領

　去年の国勢調査で富山市の職員が人口を水増しした疑いで刑事告発された問題で、富山市は国勢調査に関与した部署の管理職を異動させることを明らかにしました。

　統計法違反の疑いで総務省に告発されたのは去年、実施された国勢調査で不正に関与したとされる富山市の複数の職員です。

　藤井裕久市長は今月2日の定例記者会見で職員が刑事告発されたことについて改めて謝罪するとともに、市民サービスの低下を招かないため国勢調査に関与した部署の管理職を5日付で他部署へ異動させる人事を発表しました。

　また、人口水増しについては幹部職員からの指示はなかったとしながらも警察の捜査が始まっているため詳しくは話せないと述べました。

　今年5月に発表された国勢調査の速報値では、富山市の人口は40万2133人でしたが、先月29日の確定値では39万9197人でした。

　総務省によりますと、居住実態がなく抹消した世帯を市の職員が偽の調査票を作成して追加するなど、人口を少なくとも2000人以上を水増しした疑いがあるということです。

　富山市は人口の水増しに伴い、地方交付税を本来よりも約6000万円多く受領したと試算しています。