EU（ヨーロッパ連合）の個人情報保護のルールに違反したとして、アイルランドのデータ保護委員会はグーグルに対し、約725億円の制裁金を科すと発表しました。
アイルランドのデータ保護委員会によりますと、調査の対象となったのは検索や閲覧などの履歴を保存する「ウェブとアプリのアクティビティ」、訪れた場所を記録する「ロケーション履歴」、現在地を正確に示す「位置情報の精度」というグーグルの3つの機能です。
委員会は21日、調査の結果、EUの個人情報保護のルールに違反する事実を確認したとし、グーグルに対して4億300万ユーロ（約725億円）の制裁金を科すと発表しました。
位置情報の利用目的をユーザーに十分に説明していなかったことや本来は必要のない期間までデータを保持し続けていたことなどが認定の理由だとしています。
ユーザーが気付かないうちに位置情報が広告の表示などに影響を与える恐れもあり、「個人がデータを管理できない状態を生んでいる」と強く批判しています。
今回の調査はヨーロッパの消費者団体などから「グーグルが不適切に位置情報を扱っている」と苦情が寄せられたことを受けて委員会が2020年に始めました。
委員会は制裁金の支払いに加え、6ヵ月以内に位置情報の取り扱いを改善するよう命じています。
グーグルを巡ってはEUが7月、検索結果の自社優遇などが法律違反にあたるとして、8億9000万ユーロ（約1600億円）の制裁金を科すと発表しています。
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