箱根町「宿泊税」の条例可決　全国初の「普通税」としての導入実現へ

　神奈川県箱根町が導入を目指している「宿泊税」について、税金の使い道が限定されない「普通税」として導入する条例が可決されました。

　箱根町では年間約2000万人の観光客が訪れますが、インフラ整備維持の費用などとして2028年以降、年間約10億円の財源不足が見込まれています。

　町はこれまで2028年4月に宿泊税の導入を目指すとしていましたが、今月2日、箱根町議会は税金の使い道が限定されない普通税として導入する条例を可決しました。

　1人1泊350円の定額課税で、修学旅行生や子どもは対象外だということです。

　年間約14億円の税収を見込んでいて、「観光関連のごみ」の処理費用や消防行政などに幅広く使いたいとしています。

　総務省の同意を得て普通税としての導入が実現すれば全国で初めてだということです。