消費者だます「ダークパターン」に法規制強化　来年国会で法改正も視野　消費者庁

　消費者をだまし商品を購入させる「ダークパターン」に対し、消費者庁は法改正も視野に入れ規制強化をすることを明らかにしました。

　ダークパターンとはインターネットサイトなどで巧妙なうたい文句やデザインで消費者をだまし、個人情報の入力や商品の購入に誘導する手口です。

　ダークパターン対策協会によりますと、国内の年間の最大被害額は3兆2000億円に上る可能性があるとしています。

　24日に行われた消費者団体などが参加する有識者会議ではこれまでは特定商取引法で一部規制はできたものの、ダークパターン自体は取り締まれないことから法規制を強化するよう提言があったということです。

　消費者庁はガイドラインの作成や来年の通常国会での法改正も視野に入れ、速やかな措置を講ずるとしています。