自殺対策事業でNPO法人が補助金を虚偽申請　東京都が約3780万円の返還命じる

　東京都で自殺対策事業を行うNPO法人が、虚偽の活動実績などで補助金の交付を受けていたとして、都が補助金の全額返金などを命じました。

　東京都によりますと、公立の小中学校などでいじめや自殺を防ぐ相談や授業、作文コンクールを行っていた新宿区のNPO法人「再チャレンジ東京」は2018年以降、講師への謝礼金などの領収書を偽造して東京都に水増し請求をしていました。

　また、実際には行っていない相談事業や、小中学校での授業を行ったことにするなどして、架空請求もしていました。

　おととし、都が関係者とヒアリングを行うなかで不正の疑いが浮上し、警視庁にも相談をしていました。

　再チャレンジ東京は2018年からおよそ3780万円の補助金の交付を受けていましたが、都は28日付で交付の取り消しと全額の返金を命じました。

　当時の理事長は都の調査に対し、「事業の赤字が生じないように領収書の偽造、謝礼等の金額水増しなどを行った」と話しているということです。

　再チャレンジ東京は去年解散し、破産手続きが完了しています。