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震度6強を観測した宇城市では、自治体による費用の負担で被災者が一時的に賃貸住宅に入居できる「みなし仮設住宅」の受け付けが始まりました。
宇城市の市役所です。後方にある部屋に受付が設置されていて、その前には順番を待つ方々が座っています。
「みなし仮設住宅」は、すでにあるアパートや貸し家など民間の賃貸住宅に入居するもので、家賃や仲介手数料などは市や町の負担です。
市は受け付け開始前の10日午前8時半ごろから整理券を配り始めましたが、30分ほどで10日の上限、およそ70人分の枠が締め切られました。
相談者
「家がだめ。住める状態じゃない」
「できるだけ近くがいい。できるだけ早く住みたい」
一方、入居するには「住宅が全壊している」といった罹災(りさい)の判定が必要になるなど、手続きへの不安の声が上がっていました。






































