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政府の経済財政運営の基本となる「骨太の方針」の原案がまとまり、責任ある積極財政を旗印に官民で連携して戦略分野への投資を進める方針などが盛り込まれました。
6月30日に公表された骨太の方針の原案では、国の財政運営の目標として名目GDP（国内総生産）に対する国と地方の総債務残高を安定的に低下させることが中核に位置付けられました。
これまで単年度の黒字化が目標となっていたプライマリーバランス（基礎的財政収支）については、成長投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容し得るとして、複数年単位で管理するという方針に転換しました。
また、政府の予算の作り方を根本から改めていく考えを示し、370兆円以上と想定されるAI（人工知能）や半導体、造船といった分野への官民投資を進める方針です。
また、「強い経済」を作るためには「適切な金融政策の運営が非常に重要だ」として、日本銀行と緊密に連携することも盛り込みました。
政府側は日銀へのスタンスに変更はないとしています。
一方で、日銀での勤務経験があるSMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは、今年の骨太の方針について「日銀法や政府との共同声明の趣旨に沿って緊密に連携すると新たに記載されたことを受け、市場では政府が日銀に利上げを控えるよう圧力を加えていると解釈されている」と指摘しています。
そのうえで、「日銀の利上げが遅れるという見立てが強まっていることも39年半ぶりに1ドル＝162円台に進んだ円安の背景にある」と分析しています。
今後は政府の財政運営に対する信頼を投資家といった市場関係者から得られるかも焦点となります。
