イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したトランプ大統領について、アメリカなどのメディアは「数多くの譲歩があった」などと論評しています。
ニューヨーク・タイムズは今回の合意について、「トランプ氏はイランに無条件降伏を要求したが、待っていたのは思いがけない結果だった」とし、数多くの譲歩があったと指摘しています。
例えば、イランの凍結資産の解除や、石油販売の容認について「交渉力」を重んじる大統領にとって、この決定は謎であり、トランプ氏が激しく批判してきたオバマ元大統領の「譲歩」と同じだとしています。
また、イランについては、「世界最強のアメリカの軍隊との対峙を生き延びただけでなく、大いに祝杯をあげるべき成果を手にした」と報じました。
ホルムズ海峡の60日間の無料航行について、ウォール・ストリート・ジャーナルは「これは、イランが60日後には通航料を徴収する可能性があるということを意味している。
あるいはトランプ大統領が徴収しないという約束を取り付けることができなかった」と批評しました。
さらに、「海上封鎖、石油制裁、凍結資金といった強力な交渉カードを手放したトランプ氏が、今から60日後により大きな成功を収められると一体誰が確信できるだろうか」と疑問を呈しています。
イギリスのBBCはトランプ氏が重要視してきた核問題について「重要な問題は宙に浮いたままだ」とし、最終的な合意につながるかどうかは依然、不透明だと論評しています。
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