災害に備え自治体と企業の連携協定を拡大へ　内閣府

　内閣府は災害の被災者に対する支援の改善を目指し、自治体と民間企業の連携を強化するための検討会を立ち上げました。

　災害時に備えて、各自治体は避難所に迅速に物資を輸送するため、民間企業などと協定を結んでいます。

　内閣府によりますと、これまでに締結された協定は11万件ほどですが、今年初めに行われたアンケートでは回答した8割以上の自治体が協定の内容を見直したことがありませんでした。

内閣府防災　赤間大臣
「協定の締結数ではなく実行性の確保が求められています」

　検討会では自治体と企業の連携を深めるための枠組みや企業の参加を促す手法などを話し合い、ガイドラインを作成する方針です。

　内閣府は、被災者の支援に必要な締結すべき協定を自治体に示していきたいとしています。