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世界各地の紛争地で教育機関への攻撃が2024年からの2年間で8500件以上確認され、その前の2年間に比べ約40％増加したことが明らかになりました。
国際人権団体や国連機関などで構成されるGCPEA（教育を攻撃から守る世界連合）は15日、紛争地で起きた教育機関への攻撃に関する調査報告を公表しました。
報告書によりますと、2024年から2025年にかけて28の紛争地で確認された教育機関への攻撃や学校の軍事利用は合わせて少なくとも8566件に上り、その前の時期に比べて40％増加しました。
これらの攻撃で、学生や教育関係者少なくとも1万600人が被害を受けたということです。
このほか、55カ国でも散発的な攻撃が確認されたとしています。
ウクライナでは学校への攻撃が約900件、パレスチナでは学生や教職員に対する攻撃が少なくとも2400件記録されたということです。
攻撃によって最も人的被害を受けたのはミャンマー、ナイジェリア、イエメン、カメルーンの4カ国で、合わせて1700人以上の学生や教職員が死傷しました。
また、少なくとも11カ国で、女性がその性別を理由に標的となった事例も確認されたとしています。
GCPEAは攻撃を防ぐために監視と報告体制の強化が不可欠だと指摘し、各国に対して国連への安定的な資金支援などを呼び掛けています。
