政府の科学技術戦略の原案判明　AI人材育成や大学の交付金拡充など

　科学技術などの飛躍的な向上を目指す「統合イノベーション戦略」の原案が判明しました。政府はAI（人工知能）を科学研究に活用できる人材育成などに取り組む方針です。

　政府の年次戦略「統合イノベーション戦略2026」の原案では、科学技術と安全保障政策の連携を強化することが必要などとしています。

　具体的には世界で競争が激化するAIを高度に活用する人材を産学連携を通じて5年間で3000人以上育成する方針です。

　また、AIに不可欠でアメリカのエヌビディアなどが開発することで知られるGPU（画像処理装置）といった国内の計算資源は10倍以上に増強し、科学の再興を目指すとしています。

　国家戦略技術の領域であるAIや量子、半導体などは、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援する計画です。

　このほか、国立大学法人の運営費交付金について大幅な拡充を図る、海外に派遣する若手研究者を5年間で累計3万人に増やすといった目標も盛り込まれています。

　この戦略は今月中にも閣議決定される見通しです。