中東情勢・建設資材など目詰まり解消へ 国交省　中小事業者や一人親方への対策を強化

　中東情勢の影響で石油由来のナフサを使った建築資材などが必要な現場に届いていないことを受け、国土交通大臣は流通の正常化に向けた対応などを指示しました。

金子恭之国交大臣
「中小の工務店、一人親方といった方々をはじめとする一つ一つの声も聞き逃さぬよう、こちらから積極的に現場の生の声を聞き取ってください。経済産業省と連携協力し、一刻も早い供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでください」

　金子国交大臣は21日、幹部職員との会議のなかでナフサを使った塗料や建設資材などの流通が一部で滞っている状況について触れ、解消に向けて取り組むよう指示しました。

　また、資材の調達力が大きい大規模な事業者と比べ、中小の工務店や個人で仕事を請け負う「一人親方」などは情報が届きにくく調達が困難になる傾向があると指摘しました。

　そのうえで地域ごとに現場の状況を把握する仕組みを構築して、特に「一人親方」への対策を強化していくと述べました。