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南海トラフ巨大地震などの国難級の災害時に自治体がけが人の救護などを計画通りに進められるか調べるため、内閣府が現地を視察しました。
内閣府の担当者は21日、静岡県伊豆市などとの会議で、過去の災害から試算した病院ごとに受け入れる必要があるけが人の数などのデータを示しました。
地元の医師会からは災害時の救護態勢を整えることについて、高齢化に伴う医師の不足などから難しいという意見も出ました。
内閣府防災 平野雄一参事官付
「今まで被害想定では見えてこなかった、より実効性の高い検討が進むことによって地域の課題を解決することができると思っております」
