21 回視聴・25 分前
横浜市の原澤敦美市長が市長公舎に入居せずに、市が借りた別の住宅に入居したことを巡り、原澤市長は市長公舎を廃止する方針であることを明らかにしました。
横浜市の原澤敦美市長は先月、市長選挙で初当選しました。
当選後は横浜市に住むことを公言していましたが、市長公舎には入居せず、市が借りた別の住宅に入居したことが分かっています。
家賃は月42万8000円で、そのうちおよそ37万6000円を市が負担をしていて、市民やSNSでは税金の使い方を巡って疑問の声が上がっていました。
就任後、初めて行われた定例記者会見で原澤市長は「市長公舎は年間2800万円の維持管理費がかかっていて、非常に高額であり、さらなる維持費がかかることが想定される。時代の流れとして公舎としての使用は廃止し、来年100年という伝統ある建物なので、有効活用はしていきたい」と、市長公舎を廃止する方針であることを明らかにしました。
横浜市秘書課によりますと、新たな住居を提案したのは秘書課で、選挙前から市長公舎に代わる住宅を探し、秘書課の裁量で予算や物件を選定したということです。

































