新たな大臣で予算委員会の審議は進むのでしょうか。武部新氏（56）の起用で肝煎り（きもいり）の消費税減税法案の行方は。
■知恵袋から「精神安定剤」
武部新農林水産大臣
「まずは『チーム農林水産省』、省を挙げて今の大変厳しい局面にある農林水産業をしっかりと成長産業に、稼ぐ農業、林業、水産業にしていかなければならないと」
武部新農水大臣は自民党の幹事長や農水大臣を務めた父・武部勤氏の後を継ぎ、2012年の衆議院選挙で初当選して以降、6期連続で当選。これまでに農水副大臣や文部科学副大臣などを務め、初当選同期の前大臣の辞任を受けて今月15日、初入閣しました。
武部新農水大臣
「（父に）報告はしました。大変厳しい局面で農林水産大臣になることは大変だろうけど、頑張れと。親子続けて農林水産大臣になったことは大変喜んでいました」
自民党の小林政調会長も初当選同期で“盟友”だということです。
自民党 小林政調会長
「いつも『あらちゃんあらちゃん』と呼ばせていただいているんですけど、武部氏は私にとっての精神安定剤なんですよ」
政権幹部いわく、「能力主義で選んだ」という武部新大臣。農水大臣は高市総理の“知恵袋”から小林政調会長の“精神安定剤”に代わりました。
高市総理大臣
「即戦力として国会対応も含め活躍をしていただけるという考えから選ばせていただきました」
■“就業者”支援金の対象は
政権運営に支障をきたしていた簗氏を事実上更迭し、問題の幕引きを図りたい高市総理。見据えているのは政権肝煎りの「消費減税関連法案」です。
高市総理大臣
「国民1人あたり約3万6000円、夫婦2人世帯なら約7万2000円、3人以上の世帯ならそれ以上の負担軽減効果があると見込まれます」
先週、政府が国会に提出した消費減税関連法案には来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることと、中低所得者向けに所得連動型の新たな現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を導入することが盛り込まれています。
ただ、消費税減税についてはその財源が示されておらず、就業者負担軽減支援金についても誰が対象で支援額がいくらになるのか決まっていません。
国民民主党 田中健議員
「総理は中低所得者の勤労者を支援すると説明されていますが、政府が考える中所得者というのは具体的にどの所得水準を考えているか」
高市総理大臣
「中所得について明確な定義があるわけではございませんが、諸外国の類似制度に関しては支給対象となる現役就業者は3割程度が支給対象となっていると。我が国の現役の就業者数が約6000万人ですから、その3割程度といったら2000万人程度と計算されますが、この3割とのデータのみで所得上限額を決定するというものではなく、あくまで検討にあたっての一つの参考として考えております」
就業者負担軽減支援金については現役の就業者数の約3割にあたる2000万人程度が支給対象になると例示しました。
国民民主党 田中健議員
「今回の消費税、終わってしまった2年後が皆さん気になっているところかと思います。家計の負担が増える可能性があると理解してよろしいでしょうか」
高市総理大臣
「元の税率に消費税率を戻す場合には本格導入される支援金によりまして中所得、低所得の現役勤労者は所得に応じてこれまでより一層、手取りが増えるようになります」
消費減税関連法案について与党側は20日にも審議入りしたい考えです。
