「警備業」人手不足が深刻に…　外国人活用への議論を開始　警察庁

　警察庁は、深刻な人手不足に悩まされている警備業界で、外国人の雇用を拡大していくことについて議論する専門家を交えた検討会を設置しました。

　警察庁や厚生労働省によりますと、警備業を含む「保安職業従事者」は求人に対して仕事を希望する人が少なく、深刻な人手不足が課題となっています。

　このため、業界団体からは外国人の雇用拡大を要望する声が上がっています。

■有効求人倍率　近年5倍から6倍を推移

　警備業界では、これまでも外国人を受け入れてきましたが、在留資格の「日本人配偶者等」や「留学生」などに限られています。

　こうした状況を受けて警察庁は16日、一定の技能がある外国人が対象となる「特定技能」と、来年4月から始まる「育成就労」の対象業種に警備業を追加するか検討するための議論を始めました。

　さらに、検討会では、施設の警備や交通誘導、現金や貴金属の運搬といった仕事内容のうちどこまで任せるかについても議題になるほか、事故や警備上の不備を避けるため、どの程度の日本語能力を求めるのかも話し合います。

　警察庁は来年1月にも報告書を取りまとめたい考えです。