高市総理「8％分ぴったり下がるとは考えていない」　食料品の消費税引き下げをめぐり

　食料品の消費減税を巡り、高市総理大臣は税率を8％から0％に引き下げても価格が8％分そのまま下がるとは限らないという認識を示しました。

参政党　安藤裕参議院議員
「有権者の皆さんは、食料品の消費税をゼロにすると8％価格は下がるんだと。そう思ってる方は非常に多いと思います」

高市総理大臣
「事業者が価格は決めるものでございます。全く下がらないということはない。8％ぴったり下がるかどうか、これはその経営判断もあるでしょう」

　参議院予算委員会で参政党の安藤裕議員は、事業者が仕入れ価格などの上昇分を価格に転嫁すれば、消費税率を下げても、店頭価格が下がるとは限らないのではないかと指摘しました。

　これに対し高市総理は、一定の価格引き下げ効果は期待できるとしつつ、「価格設定は事業者がするもので8％分ぴったり下がるとは考えていない」と述べました。

　そのうえで、「物価高対策として少しでも効果があれば、躊躇（ちゅうちょ）なくやるべきだと考えた」と説明しました。