南米とのEPA交渉　自民党内から慎重論

　政府が南米の関税同盟「メルコスール」とのEPA＝経済連携協定の交渉開始を調整するなか、自民党内からは農産物の輸入拡大などへの懸念の声が相次ぎました。

江藤拓元農林水産大臣
「ブラジルやアルゼンチンなど米国を上回る牛肉の供給量を持っている国もあります。豚肉も鶏肉も大事です。そして砂糖も入っています」

　自民党は5日、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイなどの南米の関税同盟「メルコスール」とのEPAについて、経済団体や農業団体からヒアリングを行いました。

　出席議員からは農産物の輸入拡大などへの懸念の声が相次ぎました。

　会合の後、対策本部の本部長を務める江藤元農林水産大臣は「日本の1次産業の生産現場が、痛烈な打撃を受けるようなことになったら取り返しがつかない」「仮に交渉入りするとしても国益を損ねることにならないよう党内でも議論する」と強調しました。

　自民党は、12日にも農業分野への配慮などについて高市総理大臣に提言する方針です。

　政府は、15日からフランスで開催されるG7（主要7カ国）サミットに合わせて高市総理がブラジルのルラ大統領と会談し、EPA交渉入りを表明する方向で調整を進めています。