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来年度の税制改正をめぐり東京選出の自民党議員が東京都とタッグを組み、総務省サイドと徹底抗戦するとして4つのテーマ別に対策チームを結成したことが分かりました。
自民党関係者によりますと、テーマは、1「東京の税収を奪う根拠がない」2「ふるさと納税など東京狙い撃ちの不利益な制度が急増している」3「地方交付税制度という『総務省的手法』は制度疲労で見直すべき」4「『東京一極集中論』で日本が衰退する」の4つです。
東京都選出の国会議員が4つのチームにそれぞれ割り当てられ、都の財務当局の担当者もバックアップします。
来年度の税制改正では、地方税収が東京に集中し、行政サービスなどに格差が生じているとして再配分のあり方の見直しが議論されています。
こうした動きについて自民党都連の対策チームは「総務省が画策する税制上の不合理な追加措置は全く不要だ」として、党内の議論の場などで発信を強める方針です。
一方、地方選出の国会議員からは、「地方から人材が奪われて、東京に集中している」と是正を求める声が上がっていて、どのように議論を集約するかが焦点です。







































