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自民党の税制調査会は来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせました。マンション価格の高騰対策や東京と地方の税収格差の是正などが焦点です。
自民党 小野寺税調会長
「今年も、かなり大きな税制改正の議論が必要かとは思っております。今週から本格的にスタート致します。そして、通常の税調の議論からすれば、12月の中旬くらいに税制大綱をまとめて私どもとして一定の方向を示す」
自民党税制調査会は「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論する主な項目を確認しました。
非上場株式の評価方法の見直しやマンション価格の高騰対策、ベビーシッターの利用代金の優遇措置などがテーマとなる見通しです。
また、地方税の税収が東京に集中し、行政サービスに格差が生じている問題を巡っては、全国知事会などが是正を求めている一方、東京都は反発していて、どのように格差を縮小するのかも焦点となります。
さらに、安保関連3文書の見直しを巡っては、防衛費の大幅な増額も検討されていて財源も問われることになります。
小野寺税調会長は「税調で議論することになるのかどうか政府の方針を見据えていきたい」と述べました。
自民党は19日に税制調査会の総会を開き、議論を本格化させます。







































