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中部電力・浜岡原発のデータ改ざん問題を巡り、原子力規制委員会の山中委員長は中部電力への処分を年内に決定する方針を改めて示しました。
中部電力が浜岡原発の再稼働に向けた審査で、想定される地震の揺れのデータを改ざんしていた問題を巡っては、原子力規制委が不正の実態や管理体制を調べる検査を進めています。
9日に開かれた国際アドバイザーと規制委による意見交換会では、アドバイザー側から「規制への信頼に関わる問題だ」などと、中部電力に対する批判の声が上がりました。
こうしたなか、11日の定例会見で中部電力への処分について問われた規制委の山中委員長は、「年末までに区切りをつけたい」と、年内に事実確認や規制措置の議論を完了し、中部電力への処分内容を決定する方針を改めて示しました。
中部電力の不正を巡っては、6日に経済産業省が業務改善命令を出しています。




