米中間選挙 日本企業の受け止め様々　トランプ大統領の出方次第か

　アメリカのトランプ大統領は中間選挙から一夜明け、記者団の前でイランとの戦闘が共和党大敗の原因だと認めました。日本企業は選挙結果をどう見たのでしょうか。東京証券取引所から報告です。

　日経平均株価は民主党が規制する可能性があるAI（人工知能）・半導体銘柄を中心に値を下げました。

　5日午前の終値は4日より275円安い6万1913円でした。

　選挙結果の受け止めは業界ごとに様々です。

　自動車メーカー幹部からは「EV（電気自動車）や関税の政策を含め、トランプ大統領が大統領でいる限り急激な転換は起きないだろう」と冷静にみています。

　一方で、「議会とのねじれで政策が前に進まなくなり、これまで以上に振り回されてしまうのではないか」という懸念の声も聞かれました。

　また、エネルギー企業の幹部からは「アメリカ国内が思い通りにいかないからと中東で極端な行動に出ないか心配だ」という声も聴かれました。

　日本企業は選挙が終わっても当面、トランプ大統領の出方に振り回される状況が続きそうです。