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日本維新の会は民間企業が保有する不要な個人データの消去について、義務化を検討するよう木原官房長官に申し入れました。
日本維新の会 片山大介参院議員
「（不要な個人情報の消去にについて）これをしっかりと義務化した方がいいんじゃないかと。なかなかこれ自民党さんだと言えない部分だとは思いますので」
維新の提言では企業側で不要となった個人データの消去について個人情報保護法を改正し、義務化を検討するよう求めています。
また、業種や情報ごとに保有できる期間などを判断するための目安を示すとしています。
不正アクセスによる情報漏洩（ろうえい）の事案を受け、自民党も先月23日、不要なデータの保有を減らすよう高市総理大臣に提言しましたが、維新はさらに踏み込んだ形です。
片山参議院議員は「経済団体からすると負担が多く、義務化が見送られてきた」と分析したうえで、「維新からこそ言うべきだ」と強調しました。
一方、行政機関が使うソフトウェアについて年内をめどに緊急点検することなども盛り込んでいます。
木原官房長官は「できることから随時、対策を進める」と述べ、維新が提言した中長期的な対策についても「検討していく」と応じました。
