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日本銀行は金融政策決定会合で利上げを見送りました。また、物価上昇率が目標の2％に達したとの見解を示しました。
日銀は政策金利を1.25％程度で維持します。
先月の利上げの影響を見極めるためとみられます。
また、金融緩和の一環として買い入れてきたETF＝上場投資信託の売却ペースを加速することも決めました。
簿価ベースで年間8600億円程度売却し、およそ43年で完了させることを目指します。
さらに、3カ月に一度の経済・物価情勢の展望レポートも公表し、一時的な要因をのぞいた「基調的な物価上昇率」が目標の2％に到達したという見解を示しました。
これは物価安定目標を導入した2013年以降で初めてです。
今後は2％程度で「定着」しているかを確認することが重要としています。
このほか、2027年度の物価上昇率の見通しを前回の2.4％から、2.6％に上方修正しました。
当面は中東情勢やAI需要の拡大などのリスク要因が経済・物価に与える影響を特に注視するとしています。
