約3割の大企業が「情報漏えい」経験　中小企業は費用や人材の制約が課題

　外部からの不正アクセスによる被害が相次ぐなか、およそ3割の大企業が情報漏洩（ろうえい）やその可能性がある事案が発生したことがあると答えました。

　帝国データバンクが全国1328社に情報漏洩、またはその可能性がある事案の発生状況を尋ねたところ、16.2％の企業が「発生したことがある」と答えました。

　なかでも大企業は30.2％と、中小企業の14.3％を大きく上回りました。

　内容はメールの誤送信などの人為的なミスや、サイバー攻撃による被害などがみられたとしています。

　一方、69.1％の企業は「全く発生したことがない」と答え、14.8％の企業は「分からない」と回答しました。

　なかには「データ処理に関する専門家がいない。漏洩があったかなかったか分からない」「気付いていないだけかもしれない」という声もあったということです。

　帝国データバンクは、大企業は取り扱う情報も多く不正アクセスなどを検知する体制が整備されていると分析したうえで、そのサプライチェーンに組み込まれる企業では、費用面や人材面の制約が課題になっていると指摘しています。