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今回の世論調査の結果を政府・与党はどう受け止めているのでしょうか。
内閣支持率が10ポイント以上下落し、総理側近は「大変厳しい結果だ。重く受け止める」と話しています。
政府・与党内からは簗前農水大臣を巡る問題もあり、ある程度の下落は織り込み済みだったとの反応が多く聞かれます。
自民党幹部は、高市総理の事実上の更迭の判断が遅れたことで、「今後の政権運営は大丈夫なのか、と不安が広がった面もあるだろう」と解説します。
ただ、下落したとはいえ5割近い支持率を維持している現状に、総理周辺は「経済を立て直してほしいという期待感が大きいのだろう」と強気です。
木原官房長官
「消費税・支援金法案を含め、国民の皆様に対して、また国民審議の場において丁寧に説明し、そして誠実に対応していく」
20日からは消費税減税関連法案の審議が始まります。
世論調査では、減税への支持が高いものの、財源が明らかにされていない状態で審議が進むことについて7割近くが「問題だ」としています。
こういった国民の声に応えながら、いかに与野党で合意形成をしていけるかが焦点です。
