ホルムズ海峡周辺で船舶への攻撃が激しさを増している。英国海事貿易（UKMTO）によると、10月11日には6隻が攻撃を受け、2月28日の紛争開始以降、1日の攻撃件数として最多となった。米軍がイランのエネルギーインフラや核施設に対する大規模攻撃の計画を策定しているとも報じられた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、貨物船2隻の沈没を報じた。アンティグア・バーブーダ籍のばら積み貨物船「ケープダオ」は9月23日に正体不明の飛翔体による攻撃を受け、その後沈没。シンガポール籍の小型コンテナ船「GFSプライド」も10月14日、正体不明の飛翔体による攻撃を受けて沈没した。米CNNは15日、元米海軍士官の見方として、イランは機雷によるものだと主張しているものの、ドローン攻撃の可能性の方が高いと伝えた。
CNNは15日、米軍がイランのエネルギーインフラや核施設を対象に、大規模爆風爆弾「MOAB」の使用も含む攻撃計画を策定していると報じた。MOABは重量約9800キロで、主に大規模な地表爆発を起こす。「すべての爆弾の母」とも呼ばれ、第1次トランプ政権下の2017年4月、アフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」（IS）のトンネル複合施設への攻撃で初めて使用された。
イエメンのフーシ派による攻撃も拡大している。英ロイター通信は14日、フーシ派が13日にサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ本社を弾道ミサイルで攻撃、14日未明まで火災が続いたと報じた。14、15両日には、サウジの防空部隊がリヤドやメディナなど主要都市付近で多数のミサイルとドローンを迎撃した。フーシ派は15日、イエメン暫定政府の事実上の首都アデンにある大統領宮殿を攻撃し、5人が死亡、16人が負傷した。16日にはアデンの空港も攻撃した。
ロイター通信によると、米労働省が発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7％上昇した。上昇率は8月の3.4％から0.3ポイント拡大した。物価高の加速は家計の負担となり、11月3日の中間選挙を目前に控えるトランプ政権と共和党に逆風となりそうだ。インフレ圧力の強まりを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに踏み切る可能性も指摘されている。
★ゲスト：田中浩一郎（慶応義塾大学教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー： アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
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