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野党からは「減税」より「給付」の声が上がっています。
立憲民主党 辻元清美議員
「総理はインタビューで『きょうから消費税率が下げられた時に、同じ飲食料品をきのうと同じ値段で売る店があれば風評にも関わる』と発言された。値下げしたくてもできない店もあるわけですよ」
高市総理大臣
「物価そのものが上がっても(減税した)税率分は下がるわけですから、これは負担軽減にはなります。来年4月時点の価格が今より上がっても、下げた消費税率分は確実に下がる」
立憲民主党 辻元清美議員
「飲食料品だけ減税しても効果が薄くなるんですよ。これ給付のほうがいいと思います」
16日に開かれた参議院予算委員会で、立憲民主党は減税では高所得者層の方が恩恵が大きいとし、低所得者層などへの給付が効果的だと主張しました。
また、国民民主党が中低所得者に来年3月までに5万円程度を給付する案を検討するなど、他の野党からも給付案が挙がっています。





































