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アメリカが主導するパレスチナ・ガザ地区の暫定統治機関が24億5000万ドル、日本円で3800億円規模の復興計画を発表すると報じられました。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、ガザ地区の暫定統治機関がEU（ヨーロッパ連合）加盟国など35カ国の参加が予定されている23日の会議で復興計画を発表すると伝えました。
この復興計画は66の項目から構成されていて、半年間で24億5000万ドル規模だとしています。
このうち最も割合が高いのは戦闘で荒廃したガザ地区のインフラ整備で、約10億ドルに上ります。
また、イスラム組織「ハマス」の武装解除に向けた武器の引き渡しや国際安定化部隊の展開など治安維持の面にも約8億8500万ドルを充てています。
ただ、現時点では全額を確保できておらず、会議の参加国に支援を呼び掛けるものとみられます。
ガザ地区ではハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退を巡って意見の隔たりが大きく、和平合意が停滞する原因となっています。
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