特定外来のカミキリ被害は22都府県に拡大　環境省・農水省2030年までに被害縮小目指す

　環境省と農林水産省は、農作物に被害を及ぼす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」による被害拡大を受け、2030年を目標に被害地域の縮小を目指す方針を発表しました。

石原宏高環境大臣
「直ちに本防除戦略に基づくクビアカツヤカミキリの被害地域の拡大防止策に着手し、2030年を目途に被害地域の縮小への道筋をつけます」

　特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、サクラやモモなどの木に卵を産みつけ幼虫が内部を食い荒らすことで枯らせてしまいます。

　2012年に愛知県で初めて発見され、今年9月時点では、22都府県の300を超える市区町村に被害が広がっています。

　被害の拡大を受け、11日、石原環境大臣と鈴木農林水産大臣がトップを務める対策本部の第2回目の会合が開かれ、2030年を目標に被害地域の縮小を目指す防除戦略が発表されました。

　具体的にはクビアカツヤカミキリによる被害にあった木の伐採や、農薬を散布したネットの設置を行うなど、被害拡大の防止のために必要な措置を行うとしています。