貧困対策の一環として　沖食商事が「お米券」を寄付

県内で米や食用油などを販売する企業が、自動車レースの協賛広告費の一部を、子どもの貧困問題の解決に役立ててもらおうと、「お米券」にして開催地の自治体に寄付しました。

本部町と今帰仁村に「お米券」３０万円分ずつを贈ったのは、「沖食商事」です。

この会社はことし３月、２つの自治体にまたがる公道を使用した自動車レースに参戦。

その際に集まった協賛広告費の一部を「お米券」として寄付することを決めました。

今月２５日に、本部町役場で開かれた贈呈式で、沖食商事の社長は、「子どもたちが、おなか一杯ご飯を食べ、笑顔で夢を追いかけられる環境づくりになれば」と述べました。

自治体では、今後、生活困窮世帯や食糧支援を行っている団体への支援に活用する方針です。