TKP元社員ら起訴内容認める　検察は懲役2年6カ月求刑　インサイダー事件

　業務で知った情報をもとにインサイダー取引をした罪に問われている貸会議室大手「TKP」の元社員らが、初公判で起訴内容を認めました。

　「TKP」の元総務部社員の細田有紗被告（37）と夫の正斗被告（45）はおととし、有紗被告が業務で知った株式公開買い付けなどの情報をもとに、2銘柄の株をおよそ1億5000万円で買い付けてインサイダー取引をした金融商品取引法違反の罪に問われています。

　今月11日午前10時から東京地裁で開かれた初公判で、有紗被告と正斗被告はいずれも起訴内容を認めました。

　検察側は、インサイダー取引で得た利益が株取引の買い付け資金やブランドバッグ購入などに充てられたとしたうえで、「動機は安易かつ利欲的で酌量の余地は一切ない」などと指摘しました。

　そのうえで、懲役2年6カ月、罰金250万円、追徴金1億9580万2500円を求刑しました。

　一方、弁護側は「すでに社会的制裁を受けている」として執行猶予付きの判決を求めました。

　判決は来月30日に言い渡される予定です。